プロジェクト紹介

【推薦団体】

(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)(公財)日本自然保護協会(公財)日本野鳥の会(特非)気候ネットワーク

(特非)地球生物会議(ALIVE)(公社)アジア協会アジア友の会(JAFS)国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

(特非) FoE Japan(公社)日本ナショナル・トラスト協会(特非)環境市民

 

【 趣旨,ごあいさつ 】

JELFでは、みなさまに環境保護団体に寄付や遺贈をしていただくよう呼びかけています。みなさまの財産には人生でのよかったこと、つらかったこと、いろいろな思い出が込められいます。
それは、みなさまの生きた証といってよいかと思います。
その生きた証のほんの一部でも環境保護団体に寄付していただけないでしょうか。
「環境」は私たちの世代から未来の世代へとひきつがれるべきものです。
あなたの財産が環境保護活動に有効に使われることによって、あなたの人生の一部が未来の人類への贈り物として活かされていくことと存じます。
JELFではみなさまが安心して財産を寄付できる環境保護団体を推薦しております。
JELF会員は弁護士として日常業務の中で日々、企業や組織の相談を受けております。
こうした弁護士としての専門性を活かし、推薦できる環境保護団体を厳選しております。
日本では寄付文化が根付いていないと言われて久しいです。
環境保護は民間の地道な活動に支えられています。
民間の活動にはみなさまの支えが必要です。
みなさまの財産のほんの一部でも寄付されることは環境保護団体の大きな支えとなります。
遺産の寄付の方法についてはJELFの弁護士がお手伝いいたします。
弁護士は日常業務の中で遺言、遺産分割といった相続問題を専門的に扱っております。
どうか、あなたの生きた証を未来世代のためにお分けいただきますよう心よりお願い申し上げます。

1961年(昭和36年)松山市生まれ。大阪弁護士会所属。米ミシガン州弁護士。弁護士法人あすなろ・代表社員。西吉野村産廃富士事件、能勢ダイオキシン事件、橋本ダイオキシン事件、寝屋川廃プラ事件、石原産業フェロシルト事件などの廃棄物紛争や、多くのNPO・NGO活動支援に取り組む。関西学院大学法科大学院教授。

【 推薦の条件 】

JELFにおいて遺言、相続に関するプロジェクトチームを結成し、大切な遺産を寄付するにふさわしい団体であるかを厳正審査しております。弁護士は日常的には企業法務を扱い、企業に対する信用判断、企業の健全な運営の業務に関与しております。こうした、専門的観点から環境保護団体の組織としての信用度を調査した上で、みなさまに推薦しております。

推薦の基準

[ガバナンス・コンプライアンス評価の仕組み] 
(1)ガバナンス・コンプライアンスチェックリストによるチェック
(2)監事および会計に関する聞き取り(ただし財務調査までは行わない)
(3)課題があれば指摘したうえで、総合評価
[社会的意義と事業の持続可能性の評価の観点] 
(1)団体の目的に沿った公益的なミッションが具体化されているか?
(2)具体的な事業計画があるか(年次および中長期)?
(3)事業計画の実行を裏付ける予算、人的体制および自律性があるか?
(4)事業の評価やフィードバックの仕組みがあるか?
(5)情報の公開・発信と市民からの支持・参加の広がりがあるか?
(6)これまでの実績と今後も実績を残していけるか?

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン

海や森の自然破壊、野生生物の絶滅、地球温暖化、そして資源の枯渇。WWFは、未来を脅かすさまざまな環境問題に取り組みます。

WWF(World Wide Fund for Nature:世界自然保護基金)は約100カ国で活動する国際的な環境保全団体です。1961年、絶滅のおそれのある野生生物を救うことからスタートしたその取り組みは、その後、森や海、草原、湿地など、さまざまな自然環境の保全をめざす活動へと拡大。現在は、温暖化防止をはじめとするさまざまな環境問題の解決と、持続可能な社会の実現を目指した活動を行なっています。
日本の事務局であるWWF ジャパンも、国内の自然保護と、日本が消費を通じて関わっている海外の環境保全につながる取り組みを展開。命のつながりである生物多様性を守り、人と自然が調和して生きられる未来をめざす活動を続けています。
民間の団体であるWWFの活動は、日本をはじめ、世界の有志の方々500万人の皆さまからお寄せいただいている、ご支援(寄付、会費など)によってささえられています。
豊かな地球を子どもたちに引き継いでゆくためにも。ぜひ、WWF へのご支援をご検討ください。

公益財団法人 日本自然保護協会

自然のちからで、明日をひらく。豊かな自然を未来へ残すため、自然を調べ、守り、その価値を伝える活動を続けています。

日本自然保護協会は、人間の暮らしや文化を豊かにする生物多様性(=自然のちから)を守り、自然とともに明るく照らされたわたしたちの未来をつくるために活動しています。1951年に尾瀬ヶ原を電源開発から守る保護活動を発端に1951年に設立し、調査研究(調べる)・保護(守る)・ 環境教育(広める)の3分野からアプローチするのが活動の特徴です。全国2万2千人の会員・ボランティア・専門家・企業に支えられ、会費と寄付を主な財源に、独立的な立場から問題解決につなげています。自然を守る仲間をつくるボランティアリーダー「自然観察指導員」を1978年より全国で育成し、地域の豊かな自然を守り地域の力に活かせるよう市民の活躍の場を広げています。また、イヌワシやジュゴンなど絶滅危惧種の生物が子孫を残し続けられる生態系を守り、生物多様性の豊かさを明日の時代に引き継ぐために、幅広く活動をしています。
みなさまからのご支援を心からお願い申し上げます。

公益財団法人 日本野鳥の会

野鳥は自然のバロメーター。日本野鳥の会は、野鳥も人も共に暮らせる未来に向かって、自然環境の保全に取り組んでいます。

日本野鳥の会は、野鳥とその生息地の保全活動を通じて、自然と人間が共存する豊かな社会の実現をめざす民間の自然保護団体です。1934年3月に、野鳥研究家で歌人・思想家であった中西悟堂により創立。以来「野の鳥は野に」という創立時からの理念のもと、タンチョウやシマフクロウ、カンムリウミスズメなどの絶滅危惧種とその生息地の保全活動、野鳥や自然に接して親しむ機会を提供する普及啓発活動、また近年は、一般参加型の「ツバメ全国調査」を実施するなど、身近に生息する野鳥への関心を高め共生をはかる活動にも力を入れています。その他にも、新たな自然エネルギー開発の野鳥への影響を低減させるため、風力発電施設におけるバードストライクの対策や、原発事故による放射性物質の野鳥への影響調査も行っています。これらの活動は、全国約53,000人の会員・支援者からの会費や寄付金によって支えられています。ご支援をよろしくお願いいたします。※現在5代目となる会長は、俳優で、雑木林づくりをライフワークとしている「柳生博」。活動の詳細、その他の活動はHPをご覧ください。

特定非営利活動法人気候ネットワーク

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。

ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。1998年創立以来、市民の立場から気候変動にかかわる確かな情報を発信し続け、国際的なネットワーク組織と連携して活動を続けています。

特定非営利活動法人 地球生物会議(ALIVE)

生きものたちが平和に暮らせる社会の構築を目指し、動物福祉の向上、動物問題の調査・改善活動に取り組んでいます。

「生きものたちの声に耳を傾けよう」―もし地球の生きものたちにも声があるなら、私たちにどんなことを訴えるでしょうか?地球生物会議(ALIVE)は1996年に発足し、ペット、野生動物、畜産動物、実験動物、展示動物、また、生物多様性やライフスタイルといった視点からも、動物・生命・環境をめぐる問題の把握とその解決、そして動物の福祉向上を目指して活動を開始しました。以来、問題点を明らかにするための調査活動、調査結果に基づく提言活動、動物を守るための法律改正運動、広く一般への普及啓発活動などに取り組んできました。
会の英名、All Life In a Viable Environment (ALIVE)は、「すべての生きものが生存できる環境」という意味で、どんな生きものも等しく生きていける環境を守りたい、という願いが込められています。この地球に同じ生を分かちあう生きとし生けるものみながそれぞれ多種多様なままに尊重され、共に平和に暮らせるように、そしてその犠牲と苦しみが少しでもなくなることを願ってやみません。この願いの実現のためにも、私たちは地球の生きもの達の声に謙虚に耳を傾け、彼らの代弁者として活動を続けていきます。
会の活動は会費や寄付によって支えられています。皆様のご支援を、何卒よろしくお願いいたします。

アジア協会アジア友の会(JAFS)

「渇くアジアと世界に水を!」 一滴の水から村つくりが始まります。あなたの参加がきっと何かを変えます。

公益社団法人 アジア協会アジア友の会は 1979年に活動をスタートし、アジアの貧困層を対象にアジアに”命の水”を贈るNGOです。各事業をきめ細やかに且つ、それぞれの地域見合った活動を実施するために、アジア18ヶ国67地域に現地提携体を置き地域のニーズ及び文化の多様性に適した活動を実施しています。
活動の成果が国内でも認められ、これまでに外務大臣や大阪府知事から表彰を頂き、独立行政法人国際交流基金から地域交流振興賞、毎日新聞社から第一回毎日国 際交流賞を授与されました。 また、2012年4月には内閣府から認可を受け「公益社団法人」となり、活動の更なる発展を目指しています。

グリーンピース・ジャパン

地球環境と暮らしを守る。緑豊かで平和な世界の実現に向け、政府や企業に頼らず、あなたとともに声を上げ、未来をともにつくります。
あなたは地球の未来に何を贈りますか?愛する人にも、あなたを育んできた豊かな海と大地、美味しい空気と澄み渡る青空、そして笑顔で暮らせる平和な社会を残したいと思いませんか?地球の未来を守る、それは、あなたの愛する人を守ることです。
グリーンピースは1971年、核実験を止めたいという12名の若者から生まれました。以来、世界55以上の国と地域に広がり、サポーター数は300万人。創造性あふれる平和的な方法で、環境をおびやかすシステムを変え、地球規模で起こる環境問題の解決に向け取り組んでいます。
国内だけでは解決が難しく、政府や企業とのタフな交渉が必要とされる環境問題の解決には、多様な主体との国境を超えた連携と独立性が求められます。企業や政府と対等の立場で交渉し、いかなる権力からも独立した立場で行動できるからこそ、問題の本質を指摘し改善を求めていけるのです。私たちが政府や企業から資金援助を受けない理由はここにあります。
あなたのご支援で変えられる未来があります。
原発や石炭に頼らない自然エネルギー100%の未来、豊かな生態系が守られ海や森が多くの命を育める未来、一緒に守っていきませんか。ぜひご寄付でご参加ください。

認定特定非営利活動法人 FoE Japan

地球上のすべての生命(人、民族、生物、自然)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、環境・人権問題への取り組みを続けています。
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)は、福島原発事故の被害者への支援や、脱原発・脱石炭などエネルギーシフトを実現するための提言活動を行っています。また、CO2を大量排出し続けている先進国に対し、気候変動により大きな影響を受ける途上国の人々への支援を行うよう求める活動、木材を使う企業に対して環境に配慮した木材利用の推進を求める活動、日本が関わる大規模開発により環境破壊や人権侵害に苦しむ地域住民の声を聞き、事業の中止や改善を求める活動など、幅広く調査・政策提言活動を行っています。
世界75ヵ国に200万人のサポーターを持つFriends of the Earthのメンバー団体として、日本では1980年から活動してきました。これから社会をどのように変えていくかは、私たち一人一人の選択にかかっています。未来の地球のために今なすべきことを、提言・発信していきます。ご支援のご検討をよろしくお願いいたします。

公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

日本の豊かな自然や美しい風景を、市民や企業の皆様からの寄付金をもとに買い取り、永久に守るナショナル・トラスト活動に取り組んでいます。
「ナショナル・トラスト」は、約120年前にイギリスで発祥した活動です。日本でも約50年前、開発の危機が迫る鎌倉の「御谷の森」を守るために市民が立ち上がり、集めた寄付金でその森を買い取ったのが始まりです。それ以来、無秩序な開発を未然に防ぎ、地域にとって大切な自然や歴史的な環境を確実に守る方法として、全国50以上の地域で取り組まれています。
日本ナショナル・トラスト協会は、各地で活動するトラスト団体のセンター組織として、1992年に設立されました。協会自らも世界的、全国的な視点から守るべき土地の取得を進めており、全国51カ所、約1,732ヘクタールの森や湿地などを所有しています。特に、美しい自然の風景や水源の森、絶滅の危機にある野生生物のすみかとなっている土地の取得に力を入れています。
皆様の思いは、「自然」という将来世代の財産に形を変えて、後世に引き継がれます。ぜひご検討をお願いします。

環境市民

子ども、孫、そして次の世代が心豊かな世界で生きていくことができるように地球規模の環境問題の解決をめざし地域からの活動を積み重ねています。
環境市民は1992年に京都で市民の手で創設しました。あらゆる政党、宗教団体、企業からは独立した、誰もが参加できる市民の団体です。「持続可能で豊かな社会」を実現するために、先進的な自治体や企業とのパートナーシップや、様々なNPOとのネットワークを大切にしています。
大量生産・消費・廃棄に依存した経済活動と生活のあり方を変えるため、環境を大切にして商品を選ぶグリーンコンシューマー活動を、日本で初めて具体化し各地に活動を広げてきました。さらに人権や平和、動物の権利なども大切にした商品、企業を選ぶ「エシカル消費」に取り組みを広げています。
また環境問題に対して先進的な自治体とともに、地域から持続可能な社会を切磋琢磨して作り出していく環境首都創造活動を推進しています。
自然豊かで、差別や格差のない、多様性と人権が重んじられる社会の実現をめざす、環境市民の活動をご支援ください。

問い合わせ先

JELF「みどりの遺言」プロジェクト
〒104-0045 東京都中央区築地3-9-10 築地ビル3階
アーライツ法律事務所内